2月8日、国交省のインスペクションガイドライン検討会という会議に出席しました。

国の住宅政策は、作っては壊す「フロー型」から、良いものを作って大切に使う「ストック型」へ住宅のあり方をシフトし、現在、6兆〜8兆といわれる中古住宅の流通やリフォームの市場規模を、2020年までに20兆円までふやそうという方針のもと、「中古住宅・リフォームトータルプラン」が昨年末まとめられました。

今日の会議は、トータルプランに位置づけられた取り組みの一つで、中古住宅流通時における「インスペクション(現況建物調査)ガイドライン」の検討に関するもので、昨年末、3月の3回にわたって議論され打ち出されることになっています。

インスペクションは聞き慣れない言葉ですが、欧米では、中古住宅の仕上材等の劣化や雨水侵入の状況、床や柱の傾斜、基礎のクラックなどを、第三者的な立場でチェックするインスペクターという資格者の業務が確立されています。買い手がインスペクターに業務を依頼し、物件購入時の資料とするのが一般的な流れのようです。
日本でもインスペクションやインスペクターという言葉が、今後ますます聞かれることになり、私たち建築技術者の新しい業務の一つになっていくと予想されます。

 

背景となっているのが上のグラフ(平成20年10月1日現在における住宅・土地統計調査(出典:統計局))。これをみると、全国の総住宅数は平成15年からの5年間に370万戸増加して5759万戸、そのうち,空き家は756万戸となっており,平成15年から97万戸(14.6%)増加していることが解ります。

総住宅数に占める空き家率は平成15年の12.2%から13.1%に上昇し過去最高となっています。
国土交通省総合政策局統計室、建築着工統計調査報告(平成25年1月31日公表)による平成24年の住宅着工件数は882,797戸で、一年に新築する住宅の8.5倍もの空き家があるのです。

我が社の業務も3割以上がリフォームにシフトしています。
空き家活用や、リフォームにおいて建築士(設計事務所)がどう関わっていくかがポイントになりますね。